2023年2月 BIZREPO新着予告情報(1月下旬UP)

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▶︎︎事業再生の奥義は「実態把握」と「意識共有」
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ウィズコロナと物価上昇が止まらない現在(2023年1月)、中小企業を取り巻く経営環境は厳しさを増し、事業存続の可能性を持っているにも関わらず後継者不足や債務過多などの要因で破綻するケースもある。
そのような状況下で、中小企業がこれまで育んできた事業を守ることは大変意義のあることである。
経営に苦しむ中小企業再生について、事例も交えて考察してみよう。

◇会社が実施すべき3つのこと

現在、再生局面に陥っている会社が実施すべきことは、大きく次の3つである。
・会社の実態を把握
・事業計画の策定
・事業計画の実行

◇会社の実態を把握すべし

・SWOT分析の活用
 次の4つの視点から自社の事業環境の実態を把握することになる。
 ①強み(Strength)
 ②弱み(Weakness)
 ③機会(Opportunity)
 ④脅威(Threat)

◇原価計算に基づく分析

過去からの財政状態を示す「貸借対照表(BS)」も大切だが、会社の収益状況を示す「損益計算書(PL)」について考察してみよう。 製品の原価を詳しく数字として分析することにより、個々の製造プロセスにまで踏み込んだきめ細かな経営改善案の提案が可能となる。

◇今後の事業計画を策定すべし

・目次と数値基準を示す
 ポイントは、次の2つになる。
 「計画はアクションプランに基づくこと」
 「達成可能な計画とすること」

◇日々のアクションをフォローすべし

・外部専門家も交えた意見交換
 金融機関借入金の条件変更が得られて、ようやくスタートライン。
 事業計画の実行に向けた日々のアクションをフォローする。



編集:中小企業経営研究会