2020年8月 BIZREPO新着

◇今こそ「外国人雇用」
『トラブルのない採用と雇用のための疑問40』

人手不足を補うかたちで、外国人労働者への期待が高まっていました。しかし、外国人労働者の雇止めが相次いでいるようです。社員にもなれず、帰国もできず、生活困窮者に…。政府では、新型コロナウイルス感染症の影響により解雇等され、実習が継続困難となった技能実習生、特定技能外国人等の雇用を維持するため、再就職の支援を行うとともに、一定の要件の下、在留資格「特定活動」を付与し、各種支援を行っています。
就業環境は、この半年で状況は一変。外国人のみならず、今までの仕事様式を根本から見直さなければならない世の中になってしまいました。
しかし、振り返って考えてみれば、そもそも、第四次産業革命と言われている現代が目指さしていたものは、AIやIoTによって家の外に出なくても生活できるようになることだったはずです。それが、新型コロナによって半ば強制的に始まったのだと思えば、予測の範囲と認識し、焦る必要もないのです。
少子高齢化によって労働力が不足しているといわれていましが、現在は、コロナ禍によって状況はだいぶ様変わりしつつあります。とはいえ、農林水産業、運送業、介護事業者、コンビニなどの人材不足が一気に解消されることはないかもしれません。仮に解消がされたとしても、外国人労働者は使い捨て、という発想を改め、貴重な戦力として育成していく必要があります。そのためには、受け入れる側として、正しい知識をもって対処していくことが求められます。

I 不法就労に関わる基碇知職を押さえる
II 採用時のトラブルを防止する
Il 就労できる在留資格の詳細を知っておく
IV 刻々変化する研修制度の最新情報
Ⅴ 処遇にまつわるトラブルを解決する
VI 事故・保険にまつわるトラブルに、こう対応する
Ⅶ 雇用の現場で出てくるその他の疑問

◇やっかいな問題は専門家に頼め!
『中小企業での上手な弁護士活用法』

「契約時代」「訴訟社会」といわれるこんにち、好むと好まざるとにかかわらず、弁護士と接する機会が増えているのではないでしょうか。その一方、「弁護士に仕事を頼みたいのだが、こんな仕事を引き受けてくれるだろうか」とか、「経費がいくらかかるかわからないので不安だ」などという方が少なからずいるようです。この実務資料は、特に中小企業の経営者・管理職の方々が弁護士を依頼し、“活用する” に当たって、ぜひ知っておいていただきたい基本的なノウハウをまとめました。

1.弁護士をフル活用してトラブル解決を!
2.弁護士とはどんな仕事をするのか
3.良心的で頼りになる弁護士をどう探すか?
4.弁護を依頼するときはどんな準備をしたらよいか
5.依頼人はなにをどう訴えればよいか
6.訴えられたときはどう対応すればよいか
7.弁護士は個々の事件の中でなにをするのか
8.依頼人はどこまで事件にかかわれるのか
9.報酬はいくら支払えばよいか(1)(民事事件の場合)
10. 報酬はいくら支払えばよいか(2)(刑事事件の場合)
11.弁護士との契約はどう結べばよいか
12.顧問弁護士を頼むとトクするのか
13.顧問弁護士にはどんな仕事が頼めるのか
ほか

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編集:株式会社データエージェント